諫早市議会 2022-10-07 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-10-07
主な質疑及び意見としては、２款総務費、１項総務費、庁舎管理事務について、経年劣化に伴う外壁改修工事に着手し、施設の長寿命化及び市民の安全利用を図ったとのことだが、今回、工事を実施したことにより、本庁舎の法定耐用年数に影響はあるのか。また、今後の点検や検査の計画はどのように考えているのかとの質疑に対し、本庁舎の法定耐用年数は50年で、工事により法定耐用年数に影響はない。
主な質疑及び意見としては、２款総務費、１項総務費、庁舎管理事務について、経年劣化に伴う外壁改修工事に着手し、施設の長寿命化及び市民の安全利用を図ったとのことだが、今回、工事を実施したことにより、本庁舎の法定耐用年数に影響はあるのか。また、今後の点検や検査の計画はどのように考えているのかとの質疑に対し、本庁舎の法定耐用年数は50年で、工事により法定耐用年数に影響はない。
安全利用に関する条例の改正ポイントは、自転車保険加入への義務化を今年の10月にすると。 これは一つの例として、小学生が走行中の女性にぶつかり、意識不明の重体、保険など賠償金が9,500万円という裁判が出ております。 それからまた、事故の際の負傷者の救護、警察への報告義務があります。
日程第１、第１号議案大村市用品調達基金条例を廃止する条例から日程第７、第29号議案大村市自転車の安全利用及び自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例までの７件を一括議題とします。 総務委員長の報告を求めます。
年度大村市介護保険事業特別会計予算第23 第23号議案 令和２年度大村市病院事業会計予算第24 第24号議案 令和２年度大村市工業団地整備事業特別会計予算第25 第25号議案 令和２年度大村市水道事業会計予算第26 第26号議案 令和２年度大村市工業用水道事業会計予算第27 第27号議案 令和２年度大村市下水道事業会計予算第28 第28号議案 令和２年度大村市農業集落排水事業会計予算第29 第29号議案 大村市自転車の安全利用及
日経済建設３月19日原案可決第25号議案 令和２年度大村市水道事業会計予算２月28日経済建設３月19日原案可決第26号議案 令和２年度大村市工業用水道事業会計予算２月28日経済建設３月19日原案可決第27号議案 令和２年度大村市下水道事業会計予算２月28日経済建設３月19日原案可決第28号議案 令和２年度大村市農業集落排水事業会計予算２月28日経済建設３月19日原案可決第29号議案 大村市自転車の安全利用及
質 問 通 告 事 項 │ページ┃ ┠──┼─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 鈴 立 靖 幸 │１.板山、椋呂路トンネル建設の現況について │ ┃ ┃ │ │２.公共施設の適切管理について │ 38 ┃ ┃ │ │３.道路安全利用
自分が質問通告に書いたのは、道路安全利用についてということだから、どういうことやろうかと思われたかなと思って、後から議会事務局のほうには補足説明で、こういうことですよということを電話でお知らせしたところでございます。 １日の読売新聞のほうに、見られたかどうかわかりませんけれども、16都府県のアンケートの中で、441カ所、危険箇所があるということでございます。その中に長崎県も入っておりました。
細目１、自転車保険義務化導入問題につきましては、昨年の９月定例議会におきまして質問いたしましたが、総務部長の答弁では、大村市の自転車の安全利用及び自転車等の放置防止に関する条例では、努力義務となっており、警察を初めとする関係機関の講習会等で加入促進を行っており、市内の各中学校、高校における自転車通学者は、自転車保険加入が通学の条件になっているとの答弁でありました。
また、そのほか、市では、年間の交通安全運動期間などにおきまして、自転車の安全利用とマナーアップを図るため、街頭や中学・高校の正門前において、チラシの配布や声かけを行うなど、関係機関・団体とともに啓発活動に取り組んでおります。 以上です。 ◆１番（田中博文君） 大変御丁寧な説明をいただきありがとうございます。
本市は数年前に自転車の安全利用条例を制定し、自転車の安全運転と事故の軽減に努めており、一定の効果が確認されておりますことは周知のとおりであります。 自転車は環境に優しく、健康づくりに役立ち、災害時には有効な移動手段となる。こうした自転車の特性を生かせる社会を目指したいということをスローガンといたしまして、2016年の臨時国会で成立いたしました自転車活用推進法は、昨年の５月１日に施行されました。
長崎県では、メディア安全指導員を養成しており、メディアに関する危険性や安全利用を訴える講習会を実施しております。ここ大村市におきましても、現在９名のメディア安全指導員が活動しており、昨年度も市内小中学校や保育園等８カ所、延べ1,900人の保護者や児童生徒が学習をしております。
◎総務部長（田中博文君） 本市の自転車の安全利用及び自転車等の放置防止に関する条例におきましては、先ほどおっしゃられた損害を賠償するための保険等の加入については、努力義務としております。それから自転車販売業者についても、自転車の利用者に対して保険の加入勧奨を努力義務ということにしております。
それから、近年の自転車事故では、先ほど議員さんのほうから紹介がありましたとおり、高額な賠償を命じられる判決が見られることから、車両としての自転車の安全利用の推進を図る上で、関係事業者等とも連携して、損害賠償責任保険への加入推進も行ってまいりたいと考えております。
自転車の利用者が多く、平成26年３月に県内で初めて、大村市自転車安全利用及び放置防止に関する条例を制定しました大村市でございます。国・県等の動向を見ながら、こちらも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
そこで提案ですが、全国には定期または随時に担当公園を巡回し、遊具等公園施設の安全利用についての指導、遊具・水道・便所・照明器具等施設の点検及び破損箇所の報告、公園内の清掃及び除草等の環境美化に対する協力、公園内の樹木、植栽等の緑化に対する協力などを行う公園監視員を設置している自治体があります。
本市では、自転車の安全利用につきまして、平成24年７月号の広報させぼに掲載いたしましたが、今回の道路交通法改正後には、特に広報はしておりません。 先ほども申し上げましたが、平成26年に自転車がかかわる交通事故で、自転車が加害者となったのは、人身事故31件中１件で、物損事故112件中41件となっております。
そこで、ここ大村では昨年の７月１日から施行をされました大村市の自転車の安全利用及び自転車等の放置防止に関する条例でございます。施行後、ちょうど１年２カ月が経過をいたしております。この条例制定後の事故発生件数は果たしてどのようになりましたでしょうか、重ねてお尋ねをいたします。
今後も警察を初め、関係団体と連携しまして、年間の交通安全運動期間中における啓発運動や自転車安全利用講習会、また市のホームページ及び広報誌におきまして、引き続き市民の皆様に広く周知を図ってまいります。
状況について (２) キリスト教遺産の見学の実態について71２古閑森秀幸１ 総務行政について (１) 職務の宣誓と、法令・条例等及び上司の職務命令に従う義務について (２) 職員の再任用制度と無収入及び無年金の期間の対策について (３) 自衛隊隊友会や自衛隊父兄等とのボランティアなどの協力支援状況と退職自衛官の就職援護について ２ 教育行政について (１) 改正道路交通法による自転車の安全利用教育